第９回　ビジネスを取り巻く専門家

こんにちは。税理士の岸健一です。

今回は、ちょっと骨休めでビジネスを取り巻く専門家についてご紹介しましょう。

専門家の活用

ビジネスを行う上では、専門家を活用することがとても重要になります。これは個人事業主、法人を問わずです。ビジネスの運営は、財務、納税、法律、労務、人事などさまざまな知識が必要であり、自分一人でそれを把握することは当然不可能です。すぐれた経営者は専門家の使い方がとてもうまく、よい具合に活用しています。まず、どんな種類の専門家がいるかをご紹介しましょう。

税理士

税の専門家です。個人事業主でも法人でも1年間に1度は必ず税務申告を行います。その際に税務申告書の作成をお願いするのが税理士です。個人事業主はなんとか自分で確定申告をすることも可能だと思いますが、法人の申告書の作成はかなり難解ですから、税理士に任せた方がよいでしょう。なお、個人事業主であろうとも法人であろうとも税理士と顧問契約を結ぶ方がとても多いです。税務申告の際には帳簿の作成が必要ですので、その帳簿の作成をして貰ったり補助して貰ったり、税理士の能力によっては経営コンサルティングも可能になるからです。私が税理士であるからいうわけではないのですが、税理士は企業のホームドクターと成り得る存在です。税理士と顧問契約しておけば他の専門家へのアクセスも非常に簡単になりますし、様々な企業と顧問契約を結んでいますからかなり多くの事例を見ています。是非、活用してみて下さい。

公認会計士

会計の専門家です。公認会計士の本業はいわゆる監査で、大企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかのチェックを行います。公認会計士は税理士を名乗ることもできるため、名刺をみると、公認会計士・税理士を名乗っている人も多いです。税理士を名乗るからには税理士業務も出来ます。ただし、公認会計士の人たちは税理士業務はそんなに得意分野にはしていません。（本人たちもそう言っています。）公認会計士はもともと大きな企業の経営に携わっている人、携わっていた人が多いため、例えば資本政策しっかり策定したい、M＆Aをしたい場合に力を発揮します。

社会保険労務士

社会保険手続きや労働保険手続きを代行してくれる専門家です。また、人事労務に関する専門家でもありますから就業規則や給与規定を作ったりするときに業務を依頼します。企業規模が大きくなってきたら人事労務担当の専門家として顧問契約するとよいでしょう。

弁護士

説明不要の法律の専門家です。業務上のトラブルが生じたり、契約書の確認をしたりして欲しいときなどに活用します。顧問契約を結ぶとそれなりに高額になりますから、ビジネスの規模が小さいうちは必要なたびにスポットで依頼すればよいでしょう。

行政書士

許認可の申請書の作成を手伝ってくれます。各種の法律も網羅していますから、法律相談にも対応してもらえます。顧問契約をするということはあまり聞きませんが、身近な法律の専門家として上手に活用したいところです。

司法書士

法人の登記の業務をしてくれます。法人の設立時はもちろん、会社名を変更したときや役員の変更をしたときなどに業務を依頼します。司法書士も各種法律に精通していますので、身近な法律家として上手に活用したいところです。

中小企業診断士

あまり知られていない専門家かもしれませんが、経営コンサルタントで唯一の国家資格です。国家が認めた経営コンサルタントといったところでしょうか。中小企業診断士の使い方は意外と難しいです。それぞれに専門分野がありますから、マーケティングのアドバイスが欲しいのか店舗運営のアドバイスが欲しいのかなどの目的をしっかり定めた上で、その目的を満たす人を選びましょう。

掲載：　2010年6月